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給水管引込工事とは

道路の水道本管から敷地へ。申請・施工・復旧までの流れと費用の考え方。

新築・建て替え・既設管の見直しで必要になる工事

道路の水道本管から、
敷地の水道メーターまでをつなぎます

給水管引込工事とは、道路の下を通る水道本管から、敷地内の水道メーターまで給水管を新しく引き込む工事です。新築・建て替えのほか、既設の引込管を見直すときにも必要になります。

道路を掘削する場合は、現場の安全管理だけでなく、自治体・道路管理者などへの申請や周辺への配慮も欠かせません。長野設備では、現地確認から必要な手続き、施工、通水確認、復旧までを一貫して進めます。

道路の水道本管分岐・給水管水道メーター建物

図解画像の制作後は、この位置に道路・敷地境界・メーター・建物の関係を表示します。

現地調査から通水・復旧まで

工事の流れ

下の写真は工程のイメージです。実際の順序や工法は、道路・敷地・自治体の条件により変わります。

STEP 01
現地調査

現地調査・お見積り

前面道路の本管位置、引込ルート、敷地状況を確認し、必要な施工範囲をご提案します。

STEP 02
自治体申請

自治体・道路関係の申請

対応自治体で必要となる給水関係の書類を整え、道路を使用する場合は必要な手続きを確認します。

STEP 03
掘削

掘削・本管からの取り出し

道路や敷地を掘削して配管ルートを確保し、本管から給水管を取り出します。周辺・通行への安全配慮を徹底します。

STEP 04
配管・メーター設置

配管・メーターまわりの施工

給水管を敷地へ引き込み、止水栓・量水器まわりを確実に施工します。

STEP 05
通水検査・復旧

通水確認・復旧

確認後、掘削した道路・敷地を復旧して完了です。現場状況に応じて、完了まで丁寧に進めます。

施工日数と、着工までの期間は別です

工期は現場作業だけで決まりません

給水引込工事では、工事当日の作業に加えて、現地調査、設計・申請、道路使用に関する確認などが必要になる場合があります。特に道路を使用する工事では、申請内容や道路条件によって着工までの期間が変わります。

  1. ご相談住所・工事内容・図面や写真を確認
  2. 現地調査本管・道路・敷地・引込ルートを確認
  3. 申請・調整自治体・道路条件に必要な手続きを確認
  4. 施工掘削・配管・メーターまわりの施工
  5. 確認・復旧通水確認後、施工範囲を復旧

ご希望の引き渡し日や着工予定日がある場合は、早めにお知らせください。個別の状況を確認して、ご案内します。

価格だけでなく、内訳を確認する

費用は3つに分けて考えます

給水引込工事の費用は、道路・敷地の条件や配管の口径、自治体ごとの費用によって変わります。まずは「施工費」と「自治体などへの費用」を分けて確認することが大切です。

01

施工費

掘削、配管、埋戻し、舗装復旧、交通誘導など、現場条件に応じた費用です。

02

自治体などへの費用

給水申込納付金、設計・申請手数料など。自治体や口径により異なります。

03

条件による追加範囲

道路横断、距離、深さ、既設管の状況、夜間施工などで必要な範囲が変わります。

給水引込工事(新規)おおよそ 30万円〜(道路状況・距離により変動)
給水管の更新・布設替えおおよそ 30万円〜(道路状況・距離により変動)
水道メーターまわりの工事おおよそ 6万円〜

費用が変わる主なポイント

  • 前面道路の舗装種類と復旧する範囲
  • 本管から敷地までの距離、掘削の深さ
  • 配管の口径(13mm・20mm・25mmなど)
  • 道路横断の有無、交通誘導や施工時間帯
  • 自治体ごとの申請手数料・納付金

水道局に納める費用(工事費とは別)

新しくメーターを設置する場合などは、メーターの口径に応じた水道利用加入金を水道局へ納めます。
横浜市の例:口径25mm以下・一般生活用の戸建住宅で 82,500円(口径を大きくする改造は差額分)。
あわせて、設計審査・完了検査の手数料(口径により異なります)がかかります。
※ 金額は横浜市の例です。自治体・時期により異なります。当社がお見積り時にご案内します。

上記は工事費の目安です。自治体などへの費用や現場条件による追加範囲は、現地調査後のお見積りで明示します。

LINEでも、電話でも

最初のご相談で分かるとスムーズなこと

現場の情報

工事場所の住所、前面道路と敷地の写真

建物の情報

新築・建て替え・既存住宅、図面の有無

ご希望の時期

引き渡し日、着工希望日、急ぎの事情

すべて揃っていなくても問題ありません。写真や図面がある場合は、LINEで送っていただくと状況確認が進めやすくなります。

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次に、対応自治体・指定登録を確認する

工事場所の自治体で指定登録があるか、必要な手続きとあわせて確認します。